倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
まず、人件費でございますが、現段階、４月から８月で、昨年度との比較におきましては、今年度が、４月から８月で見ますと、月平均が約３００万円です。昨年度が３１７万ぐらいで、若干ですが下がっておるという状況でございます。大きな差はないという状況でございます。
まず、人件費でございますが、現段階、４月から８月で、昨年度との比較におきましては、今年度が、４月から８月で見ますと、月平均が約３００万円です。昨年度が３１７万ぐらいで、若干ですが下がっておるという状況でございます。大きな差はないという状況でございます。
◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校の教職員の９月期における１人当たりの月平均時間外勤務時間を、ガイドライン施行前の平成29年と施行後の令和３年で比較いたしますと、11.9時間減少しております。率にすると約21.4％の縮減となっております。また、80時間超の割合も、平成29年から令和３年にかけて19.8％だったものが3.2％と縮減しております。
支給額につきましては、過去の比較対象月の月平均の売上高に応じて、売上高50万円未満の事業者には10万円を上限に県の応援金と同額の給付金を、また、売上高50万円以上200万円未満の事業者には15万円の給付金を、また、売上高200万円以上の事業者には30万円の給付金をそれぞれ支給するものでございます。 続きまして、３点目でございます。この事業の対象を県の応援金を受給した事業所とした理由でございます。
令和３年度は、入院や大きな手術が重なったため、１２月から２月分までの医療費が例年より大きく増加する見込みですが、令和４年度につきましては、入院、手術等の特別事情分の１，０００万円を含め、令和２年度、令和３年度前半の実績から月平均を出し、５，６５８万円を計上いたしました。生活扶助同様、扶助費総額から９万２，０００円を引いた残りの額の４分の３が国庫負担金での充当となります。
第６期鳥取市障がい福祉計画では、共同生活援助、グループホームの月平均利用者数の見込量が、令和３年度234人、令和４年度237人、令和５年度240人となっています。令和３年度の現状を踏まえて、今後の見込量確保のためにどのような方策を考えているのか、お伺いします。
例えば東京二十三区清掃協議会から出されている一般廃棄物処理業の手引を見ますと、１台当たりの月平均運搬量などが示されています。本市においても明確な数量を示すことが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
278 長坂則翁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 278 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 278 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 278 浅野博文議員（～質問～第６期鳥取市障がい福祉計画における共同生活援助、グループホ ームの月平均利用者数
次に、配食ボランティアにつきましては、泊、東郷、羽合各地域でボランティアの方々により週１回の手作りの弁当配達または会食の取組が行われ、月平均約１５キログラム、年間で約１８０キログラムの米を使用されています。
直近３年間の本庁、保育所等の職員１人当たりの時間外勤務の月平均時間数につきましては、災害や選挙、新型コロナウイルス感染症対応などの突発的な業務を除きまして、平成30年度は11.8時間、令和元年度は11.5時間、令和２年度は10.2時間となっておりまして、年々減少傾向にあるものと分析、評価をしております。
この事業は、新型コロナの影響で厳しい経営状態にある市内飲食業や旅行関連業者等を対象に、今年の１月から３月の月平均または４月単月の売上高が前年または前々年の月平均売上高と比べて50％以上減少した事業者に給付金を支給する事業となっています。申請が６月30日で締め切られ、想定されていた予算が足りないということで、今回846万1,000円の補正予算が計上されています。
次、この資料によりますと、令和３年１月から３月の月平均または４月単月の売上高が前年または前々年の月平均売上高と比較して50％以上減少ということが要件になっています。そして給付額も、前年または前々年の月平均売上高によって100万円、50万円、25万円、10万円と４段階になっています。このような制度設計にした理由と、その効果をどのように考えておられるのかお尋ねします。
２月末時点の相談件数の総数は１７６件でございまして、窓口の設置当初は月平均で約５０件のお問合せがあったところでございますが、現在のところは落ち着いてきておりまして、月に数件程度となっているところでございます。問合せの内容につきましては、国の補助金等の手続に係るものが最も多いということでございまして、これが全体の６5.３％でございます。
多数の来庁者がある本庁舎においても、さらなる対策として、年間35万5,000台、月平均２万9,600台もが駐車場へ入場するときの駐車券券売機の押しボタンや多くの人が触れるエレベーターのボタンなど、非接触化を図るべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。
…………………………………… 211 寺坂寛夫議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 211 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 211～212 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 212 金田靖典議員（～質問～小・中学校の教職員の時間外勤務の月平均
そこで、鳥取市の実態について、今年度の小・中学校の教職員の先生方の月平均時間外は、実態はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、透析患者への支援について質問いたします。 透析患者への支援について、何らかの原因でこの透析を行うわけですが、腎臓への障がいが発生した場合、こういう治療に入るわけですが、特に直近10年間、鳥取市内での透析患者の動向について質問いたします。
次に、いなばのごちそうタク配についてですけれども、月平均、５月は10件ほどだということを聞いておりました。お店が勧めても取りに行くというようなことで、実際テークアウトを利用されるのは、大半は、有料であることを理由にあまり利用されていないという声を聞いております。
厚労省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前１カ月におおむね100時間、または２カ月から６カ月にわたり月平均80時間を超える残業があったことを過労死ラインというふうにされております。 2024年から勤務医の残業時間の罰則、月上限規制が始まり、地域医療を担う特定の医療機関や研修医の上限は実に年1,860時間、勤務医一般の上限は年960時間となる方向のようでございます。
説明欄の上側、介護予防サービス事業費は、要支援または事業認定された方の訪問介護及び通所介護相当サービスの給付費で、前年度の実績見込みを勘案し、利用者数を月平均106人と見込み、前年度より27.9％増の2,945万3,000円をお願いしております。
これに、令和元年度２月までの月平均値１０４人を３月の出生数と仮定して加算いたしますと1,２４４人ということになります。 ○（渡辺議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 資料を忘れてしまったようなので覚えている範囲でいきます。大体、年度当たり３０人から、最近だと７０人ぐらいということで、この四、五年度で恐らく、前の年度で下がっていく、下げ幅を足していくと２００人ぐらいになっていくのかなと。
ただし、平均だけではなく、個々の状況では、過労死ラインと呼ばれる８０時間を超えている教職員が小・中学校あわせて月平均１２名程度、５月が最も多くて２４名、その中でも１００時間を超えている者が月平均５名程度、４月、１０名、５月、９名という状況でした。１２月、１月は年末年始の休日があった関係もあり、８０時間以上、１２月が６名、１月が１名、うち１００時間以上が１２月、２名、１月はなしという状況でした。